CPAライセンス申請サポートサービスについてよく聞かれる質問を集めました

 

 

 

 

 

 

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ライセンス申請に必要な経験について
ライセンス申請に必要な会計経験はどのような経験ですか?
ライセンスの申請には何年の会計経験が必要ですか?
上司にLicensed US-CPAがいませんがライセンスの取得は可能でしょうか?
監査経験の経験がありませんがライセンスの取得は可能でしょうか?
経験を認定するCPA V/CPA とはどのような条件を満たしているCPAを指しますか?
上司がLicensed US-CPAですが、経験認定のサインを依頼する時の注意点は?
州が規定する会計年数を満たしていませんがどうしたらよいのでしょうか?

ライセンス取得可能性について
ライセンスが取得可能性が高い人とはどのような人でしょうか?
ライセンスの取得が困難なのはどのような場合ですか?
試験に合格した州以外でライセンスを申請したほうが良いのはどんな時ですか?
ライセンス取得可能性を分析していただきたいのですが・・・
   
CPAライセンス申請サポートサービスについて
ライセンスは確実に取得できるのでしょうか?
ライセンス申請の過程で渡米は必要ですか?面談等があるのでしょうか?
ライセンス申請に必要な書類は?
AICPAの倫理試験受験に関するサポートは受けられるのでしょうか?
受験時にFACSで単位の認定を受けていますが、単位の再認定が必要なのでしょうか?
サービスへの申込み方法は?
ライセンス取得にかかる時間はどの位ですか?
ライセンス取得にはどの位の費用がかかるのでしょうか?
サービス料の支払い方法について教えてください。分割払いは可能ですか?
万一ライセンスが取得できなかった場合、サービス料は返金されますか?
   
ライセンス取得後の更新・CPEクレジットについて
ライセンス取得後の更新手続きについて教えてください。
CPEとは何ですか?どのように取得すれば良いのでしょうか?
ライセンス更新やCPE取得に関するサポートも受けられるのでしょうか?

ライセンス監査、ライセンス調査について
ライセンス監査(License Audit)とはなんですか?
ライセンス調査(License Investigation)とはなんですか?
 

 

 

 


ライセンス申請に必要な会計経験はどのような経験ですか?
 

米国ではCPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験は州により異なります。経験要件が穏やかな州なら、1年間の一般会計経験でライセンスが取得可能です。反対に経験要件が厳しい州の場合、US-GAASまたはUS-SSARSに基づく監査経験が無いとライセンスの取得が困難になります。

このような理由から、経験要件が穏やかな州で申請を行なうことがライセンス取得の近道といえます。

 

 
ライセンスの申請には何年の会計経験が必要ですか?
 

米国ではCPAライセンスの発行要件は州のCPA法により規定されているため、必要な会計経験の年数は州により異なります。

例えば、ワシントン州やグアムの場合、最短1年間の会計経験でライセンスの取得が可能です。反対にアラスカ州、ジョージア州、マサチューセッツ州のように4年以上の会計経験が要求される場合もあります。

 

 
上司にLicensed US-CPAがいませんがライセンスの取得は可能でしょうか?
 

ワシントン州、モンタナ州、ケンタッキー州、ならびにグアムのCPAライセンスであれば、Licensed US-CPAの部下として働いたことがない場合でもライセンスが取得できる可能性があります。

 

 
監査経験の経験がありませんがライセンスの取得は可能でしょうか?
 

州によっては監査経験が無くてもライセンスが取得できます。

 

 
経験を認定するCPA V/CPA とはどのような条件を満たしているCPAを指しますか?
 

V/CPAとは一般的には次の条件を満たしているCPAを指します:

  • Active Memberとして一定期間 US-CPA License を保持している人
  • ワシントン州、モンタナ州、ケンタッキー州、ならびにグアム以外でライセンス申請を行なう場合、V/CPAは現在または過去の上司であること

しかし、V/CPAとなりうる条件は州により異なりますので、実際のライセンス申請を行なう場合は事前にV/CPAの条件を確認することが大切です。

 

 
上司がLicensed US-CPAですが、経験認定のサインを依頼する時の注意点は?
 

サインを依頼する予定の上司がライセンス申請州のV/CPA条件を満たしていることを確認することが大切です。

また、後々のトラブルを避けるために、@経験認定申請書にサインをしていただいた場合の責任の範囲を伝えること、ならびにA後日ライセンス監査の対象となった場合に監査の立会いへ協力してもらえるよう依頼をしておくことが重要です。

 

 
州が規定する会計年数を満たしていませんがどうしたらよいのでしょうか?
 

州によっては「会計経験」の範囲を広く規定しているところもあります。このような州の場合でしたら、会計と直接関係していない業務でもライセンスが取得できる可能性があります。

メールまたはコンサルテーションでレジュメを送っていただけば、ライセンスを希望する州の経験を満たしているかどうかを分析いたします。

 

 
ライセンスが取得可能性が高い人とはどのような人でしょうか?
 

次の条件を満たしている人であれば、いずれかの州のCPAライセンスを取得できる可能性が非常に高いと思われます:

  • 受験を開始した時に150単位以上取得済み
  • 受験を開始した時に会計単位を24単位以上取得済み
  • 受験を開始した時にビジネス関連単位を24単位以上取得済み
  • コンピュータ試験で受験をした、またはペーパー試験で4科目すべてを受験し一度に2科目以上合格した

詳しいライセンス取得可能性を知りたい方はコンサルテーションにお申込みください。コンサルテーションは無料です。

 

 
ライセンスの取得が困難なのはどのような場合ですか?
 

ライセンスの取得が困難であると予想されるのは次の2つに当てはまる人です:

  • 受験を開始した時に会計単位を24単位を取得していない、またはビジネス関連単位24単位を取得していない
  • US-Licensed CPAの部下として働いた経験がない

しかし、特殊な場合には上記の2つに当てはまる人でもライセンスの取得が可能な場合もあります。

 

 
試験に合格した州以外でライセンスを申請したほうが良いのはどんな時ですか?
 

アラスカ州、カリフォルニア州、ハワイ州、デラウェア州、ニューハンプシャー州等の試験に合格したがUS-Licensed CPAの部下として働いた経験のない人は、試験に合格した州以外でライセンス申請を行なうことをお勧めします。

また、モンタナ州の試験に合格したがSSN Social Security Numberを持っていない人も同様です。

 

 
ライセンス取得可能性を分析していただきたいのですが・・・
 

コンサルテーションにお申込みいただけばライセンス取得可能性を分析してご連絡いたします。コンサルテーションは無料です。

 

 
ライセンスは確実に取得できるのでしょうか?
 

コンサルテーションを受けていただき、その結果がOKであればまず間違いなくライセンスが取得できます。ライセンス取得が困難であると思われるケースはコンサルテーションの時点でその理由ならびにライセンス取得が困難である旨を通知します。

このようにコンサルテーションの結果、「ライセンス取得が可能」と判断した場合にのみ申請手続きを行っているため、ライセンス取得サポートサービスをご利用いただいた場合のライセンス取得確率は現在100%です。

 

 
ライセンス申請の過程で渡米は必要ですか?面談等があるのでしょうか?
 

渡米の必要はありません。ライセンス申請に必要な書類は当事務所で作成後、郵送しますのでサインをしてから返信してください。

また、会計経験の認定もあわせて依頼される場合、例えば当事務所の関口CPAがあなたの会計経験を認定する場合でも、面談等は必要ありません。よってこの場合でも渡米の必要はありません。

ご来所いただける際はマップを参照してください。

 

 
ライセンス申請に必要な書類は?
 

レジュメ、会計経験に関する宣誓書、雇用を証明する書類(例:勤務先からのレター、源泉徴収票のコピー)等が必要になります。宣誓書ならびに勤務先からのレターについては作成方法をアドバイスします。

また、試験結果を移転してライセンス申請を行なう場合には、日本の大学の英文成績証明書ならびに英文学位付与証明書が必要になります。

 

 
AICPAの倫理試験受験に関するサポートは受けられるのでしょうか?
 

ライセンス申請州がAICPA倫理試験受験をライセンス付与要件としている場合は、この試験に対するサポート(受験申込み方法、SSNなしでオンライン受験をする手続き、ならびに模範解答の配布等)を行います。

上記のサポートのより、AICPAの教材が届いてから最短2時間程度でこの倫理試験に合格することができます。

 

 
受験時にFACSで単位の認定を受けていますが、単位の再認定が必要なのでしょうか
 

試験結果を移転してライセンス申請を行なう場合には、日本で取得した単位の再認定が必要になります。

以前のFACS単位認定書は他州のライセンス申請には使うことができません。これは州により単位要件が異なっているためです。

 

 
 
サービスへの申込み方法は?
 

サービスをご希望の場合は、「お申込み方法ならびに手続きの流れ」をご覧ください。

 


ライセンス取得にかかる時間はどの位ですか?
 

ライセンス申請を行なう州によります。これは州によりライセンス審査にかかる時間が異なるためです。また、試験合格州でライセンス申請を行なうのか、それとも他州に試験結果を移転してからライセンス申請をするのかによってもかかる時間が変わります。

ライセンス取得までにかかる大よその時間は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。

 

 
ライセンス取得にはどの位の費用がかかるのでしょうか?
 

ライセンス申請を行なう州によります。また、試験合格州でライセンス申請を行なうのか、それとも他州に試験結果を移転してからライセンス申請をするのかによってもかかる費用が変わります。さらに、会計経験を認定してくれるCPA (V/CPA )がご用意いただけるのかどうかによっても費用が変わります。

ライセンス取得までにかかる費用は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。

 

 
サービス料の支払い方法について教えてください。分割払いは可能ですか?
 

サービス料はクレジットカード(VISA / MC / AMEX)、日本円による銀行振込み、米ドルによる銀行振込み、または国際郵便小切手(International Money Order)によりお支払いいただけます。

また、ご希望の場合にはサービス料を3回(3ヶ月)に分割してお支払いいただくことも可能です。お支払い方法の詳細は、コンサルテーションの結果と共にご連絡します。

 

 
 
万一ライセンスが取得できなかった場合、サービス料は返金されますか?
 

当事務所のライセンス取得成功率は、現在100%ですが、CPAライセンスは州のCPA協会がその権限により発行するものであり、またCPA法の改正やライセンス発行にかかるポリシーの変更等により、契約後にライセンス取得が困難になってしまう場合も考えられます。このため当事務所では、以下のような返金規定を定めています。

  • 当事務所に経験認定のサポートを含む全てのサービスを依頼したが、会計経験に不備があり当事務所のV/CPAからのサインが取得できなかった場合は、手数料$250を差し引いた残金を返金します
  • ライセンス申請書を州のCPA Board へ提出後、最終的にCPAライセンスが取得できなかった場合は、手数料$250, V/CPA報酬, ならびにライセンス申請料を差し引いた残金を返金します

返金に関する規定はサービスにお申込みいただく際作成する契約書に明記してあります。

 

 

 
ライセンス取得後の更新手続きについて教えてください。
 

ライセンスの取得に比べライセンスの更新は簡単です。

ライセンスの有効期限日が近づくと州のCPA Boardからライセンス更新申請書が郵送されてきます。この申請書に必要事項を記入し、更新料と共に返送するだけでライセンスが更新できます。

この際、経験の再認定等は必要ありませんが、州が規定するCPEクレジット(継続教育単位)を取得しておく必要があります。

当事務所のサービスをご利用いただきライセンスを取得されたクライントには更新申請に関するサポートを無料で提供しています。

 

 

 
CPEとは何ですか?どのように取得すれば良いのでしょうか?
 

CPEクレジットとはContinuous Professional Education Credits の略で「継続教育単位」のことを指します。CPAは高度な専門知識をサービスとして提供しているため、常に最新の知識を習得していることが要求されます。

このため、AICPA(全米公認会計士協会)のガイドラインにより、全米すべての州のCPA BoardはCPEの取得をライセンス更新の条件としています。必要なCPEは3年毎に120クレジット(ライセンスの有効期限が3年間の州)、または年間40クレジット(ライセンスの有効期限が1年間の州)であるのが普通です。

当事務所のサービスをご利用いただきライセンスを取得されたクライントにはCPEの取得・報告に関するサポートも提供しています。

 

 

 
ライセンス更新やCPE取得に関するサポートも受けられるのでしょうか?
 

当事務所のサービスをご利用いただきライセンスを取得されたクライントにはライセンス更新ならびにCPEの効率的な取得方法に関するサポートも提供しています。

 

 

 
ライセンス監査(License Audit)とはなんですか?
 

州のCPA Boardは毎年新規ライセンス取得者を対象に、定期的な監査を行っています。過去1-3年間にライセンスを新規取得した人をランダムに抽出し、ライセンス申請書類に記載されている内容が事実であることを証明するのに必要な証拠の提出を求めるのです。場合によってはVerifying CPAがヒヤリングへの出頭を命じられることもあります。監査の対象となった場合、適切な対応をしないとライセンスの取り消し等の不利益を受けることになります。

当事務所のサービスをご利用いただきライセンスを取得されたクライント(ただし、V/CPAサービスも同時に依頼された場合に限る)がライセンス監査の対象となった場合は、無料で監査への立会い・ディフェンスを行います。




 
ライセンス調査(License Investigation)とはなんですか?
 

「CPA」というタイトルを違法に使用している人に対して、州のCPA Boardが行う調査がライセンス調査です。例えば、ライセンス登録をしていない人が「CPA」というタイトルを使用し、その事実を知ったクライアントが管轄州のCPA Boardへ通報した場合、このライセンス調査が実地されることがあります。

日本在住の方がこのライセンス調査の対象になると、場合によっては渡米する必要が生じたりと、わずらわしい事態へ発展しますので注意してください。

注意:ライセンス調査とライセンス監査は別のものです。ライセンス調査とは「CPA」という肩書きを違法に使用している人を対象に実地されます。一方ライセンス監査はライセンスの新規取得者が対象になります。

  

 

 

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