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イリノイ州CPA法の改正とSSN要件について

2005年に行われたイリノイ州CPA法の改正により、SSN(Social Security Number)を持っていない人のライセンス登録(またはRegistered Certified Public Accountantとしてのサーティフィケート登録)に一定の制限が加えられることになりました。

SSNとはアメリカ政府が発行する社会保障番号のことです。日本と異なり、戸籍を持たないアメリカでは、SSNが本人確認のためのIDとして広く使われています。 SSNは原則として、(1) アメリカ市民、(2) 永住権保持者、ならびに(3)アメリカ国内で合法的に働くことのできる就労ビザを持っている外国人に対して発行されます。

SSNを持っていない人ですでにイリノイ州へCPAとして登録している人、またはこれからイリノイ州に登録を希望する人はSSN要件をよく理解した上で手続きを進めてください。


Registered Certified Public Accountant (RCPA) 制度について

従来イリノイ州は、「CPAライセンス」と「CPAサーティフィケート」という2種類の証明書を発行しており、どちらかの証明書を持っていれば「CPA」というタイトルを使うことが認められていました。しかし、この2つの書類は発行すると、消費者の混乱を招くことが指摘されていました。

このためすでにイリノイ州では、2010年以降サーティフィケートの発行を中止し、ライセンス制度へ1本化することが決定しています。2005年のCPA法改正で導入されたRCPA制度は、このライセンス制度への1本化をスムースに行うための経過措置です。RCPA制度の主な内容は次の通りです。

1 従来のサーティフィケートの発行は中止する。今後サーティフィケートを希望する場合は、RCPAとして登録しなくてはならない。
2 RCPAとして登録すれば、情報がIllinois Department of Financial & Professional Regulations (IDFPR)が管理しているデータベース(License Look-Up)に登録される。
3 RCPAとして登録してもPublic Accounting業務(例:監査等)を行うことはできない。ただし、記帳代行業務・納税申告書作成業務は行うことができる。
4 RCPAとして登録できるのは2010年まで。それ以降の新規登録は、ライセンス登録のみとなる。RCPAの初回登録には原則としてSSNが必要。しかし、SSN免除の嘆願書ならびにアメリカ政府が発行する「SSN申請却下の書類」を提出すれば、初回に限り登録が認められる場合もある。
5 2010年以前にRegistered Certified Public Accountantとして登録した人は、2010年以降もRCPAとしての登録を更新し続けることができる。ただしこの更新にはSSNが必須となる(初回登録時のような嘆願書の提出によるSSN要件の免除は認められない)。
 

SSN要件 - 初回登録と登録の更新について

2005年10月以降、原則としてイリノイ州ではSSNを持っていない限りライセンス登録またはRCPAとして登録することはできなくなりました。今回の改正に伴うイリノイ州のSSN要件の主な内容は以下の通りです:

1 イリノイ州で新規のライセンスまたはサーティフィケート(RCPA)登録を行う場合には、原則としてSSNが必要になる。

しかし初回登録時に限り、SSN免除の嘆願書ならびにアメリカ政府が発行する「SSN申請却下の書類」を提出すれば、SSNなしでの登録が認められる場合もある。ただし、SSN免除の嘆願が認められるかどうかは審査官がケースバイケースで決定することなので、SSN免除の書類を揃えれば必ず免除が認められるというわけではない。

初回の登録が認められた場合、次回の更新日は原則として、イリノイ州が規定する通常の更新日(2009年、2012年、2015年)だが、SSNなしで初回の登録をおこなった場合には、通常より短い期間の登録証が発行される場合もある。

2 一度登録をしたライセンスまたはサーティフィケート(RCPA)の更新を行う場合には、SSNが必須。初回登録時のような嘆願書の提出によるSSN要件の免除は認められない。

更新日までにSSNを取得して提出しない場合は、ライセンスまたはサーティフィケート(RCPA)登録が失効し、その旨がIllinois Department of Financial & Professional Regulations (IDFPR)のデータベース(License Look-Up)に登録される。

 

SSNの取得方法ならびに取得可能性について

外国人がSSNを新規取得するためには、アメリカ国内で合法的に就労できるビザ(就労ビザ)が必要になります。就労ビザは現地の会社のサポートがない限り取得することはできません。例えば、あなたの現在勤務している会社が、アメリカに関連会社を持っていて、あなたが駐在員としてアメリカの会社へ派遣されるような場合でしたら可能性はありますが、それ以外の場合、就労ビザを取得することは非常に困難です。

当事務所でもSSN取得に関するサービスを提供していますが、就労ビザを取得するまでには費用も時間もかかるのが現実です。


イリノイ州での更新が迫っている人へのアドバイス

イリノイ州での更新が迫っている人の場合、数ヶ月間で就労ビザならびにSSNを取得することは極めて難しいと思います。

この場合の対応策は、SSNを要求していない他の州でライセンス登録をすることです。イリノイ州の単位要件を満たしているのでしたら、ライセンス申請が比較的簡単な他州へ試験結果を移転して、移転先の州からライセンスを取得できる場合があります。他州でのライセンス取得が可能かどうかの分析をご希望の方は、「無料コンサルテーション」をご利用ください。


SSNと他州の動向

イリノイ州を諦め、他州でライセンス登録を行う場合、人口の少ない州でライセンス申請をするのが有利だと思われます。これは、統計的に人口の多い州・不法移民(特に中南米からの不法移民)ほどSSN要件を厳しくする傾向にあるためです。

今後他州でライセンス申請を希望する場合は、ワシントン州やグアムでライセンス申請をお勧めします。この2州なら場合、将来SSN要件が追加される確率が低いと予想されるためです。

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